法人スマホを廃棄する前に確認すべき5項目
法人スマホの処分では、所有権、端末台帳、アカウント、データ消去、処理証跡を分けて確認してから、再販・再資源化・適正処理を判断します。
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- 株式会社リプロ 環境コスト支援担当
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確認すべきポイント
会社所有・リース・個人所有を区別する
端末を処分対象へ移す前に、会社所有、リース、従業員所有を区別します。リース品は返却条件を確認し、会社所有でも係争・監査・保存義務に関わるデータがある場合は、社内の責任者へ確認してから消去へ進みます。
端末番号・アカウント・台帳を照合する
端末番号、機種、利用者、管理部門、起動可否を台帳と照合します。SIM・eSIM、MDM、Apple IDやGoogleアカウント等の解除状況も確認し、端末番号などの機密情報は安全な受渡し方法が決まるまで公開フォームへ入力しません。
情報区分に合うデータ消去方法を決める
個人データを含む機器は、容易に復元できない方法で消去することが必要です。再利用の有無、記録媒体、情報の機密度、社内規程に合わせ、専用ソフト、暗号鍵の破棄、物理破壊等から方法を決めます。初期化だけで要件を満たすかは、機種と管理方法ごとに確認します。
引渡しまでの保管・運搬と破損状態を記録する
回収まで施錠できる場所に保管し、持出者、引渡日、台数、梱包、受領者を記録します。画面割れや起動不能、電池の膨張等は写真と台帳に残し、安全な梱包・運搬条件を回収先へ事前確認します。
消去記録と処理証跡を確認する
消去または廃棄を委託する場合は、対象端末、消去方法、実施日、作業者、結果を記録し、証明書等で完了を確認します。証明書の発行可否だけでなく、個体番号との照合方法、再委託の有無、対象外端末の返却・処理も契約前に確認します。
記事作成時に確認した資料
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